2024年4月1日

相続登記義務化が始まりました！

相続から3年以内に登記申請をしなければ
10万円以下の過料が科せられます

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突然ですが…

Q.「所有者不明土地」はどのくらいの大きさだと思いますか？

A.九州と同じくらいの大きさ

法改正された背景について

現在の課題

「所在者不明土地」
が多数存在

• 所有者が判明しない
• 判明しても連絡が取れない

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原因

• 相続登記がされないまま
  長年放置されている
• 住所や名前が変更されても
  登記されていない

今回の法改正のポイント

法律改正等の施行日・内容

「相続登記の義務化」について

相続人は、不動産（土地・建物）を相続で取得したことを知った日から
3年以内に、相続登記することが法律上の義務となる。

※遺産分割の話し合いで不動産を取得した場合も同様

（参考：不動産登記法第76条の2 第1項）

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申請先は「法務局」

東京法務局HP

法務省HP

「相続人申告登記」の新設について

相続人が、登記名義人の法定相続人である旨を申し出ることで
相続登記の申請義務を果たしたことにする。

（参考：不動産登記法第76条の3 第1項）

▼

相続人一人ひとりが単独で申告することができ
添付書面も簡略化されているため
相続登記の申請義務を簡易に履行することが可能に

遺産分割後の申請義務については、
この相続人申告登記の申出により履行することはできない

相続人申告登記は、相続等による権利移転を公示するものではない

申出をした相続人以外の法定相続人の氏名、住所等や各法定相続人の持分は登記されない

不動産を相続した場合の対応

※いずれも不動産の相続を知ってから３年以内に

相続登記の対策

相続登記をしないよくある理由

1. CASE1.被相続人の所有している不動産を把握できない

   

   亡くなった人が地方に土地を保有していた場合に遺族の方が発見できず、名義変更できなかったケース

2. CASE2.相続人が行方不明

   

   この場合は家庭裁判所に「不在者財産管理人選任の申立て」を行い、行方不明の相続人の代わりに、法律の専門家などが参加し、遺産分割の話し合いをすることができる

3. CASE3. 相続人の中に認知症の方がいる場合

   

   相続人の判断能力が低下し、相続手続きを進めることが難しい場合、成年後見人を立てることで、遺産分割協議やその他の財産管理を代理として行ってもらうことが可能

4. CASE4. 「相続登記＝相続税が発生する」と勘違い

   

   相続税が発生する相続案件は全体の約1割程度で、つまり、ほとんどのケースで相続税は課税されない

5. CASE5. そもそも登記が必要なことすら知らない

   

   新しく土地を取得した場合は、所有権の移転登記が必要になり建物を購入した場合などは、所有権の保存または移転の登記が必要

6. CASE6. 相続登記に罰則がないので後回しにしている

   

   今までは間接的な不利益のみだったが、今回の法改正から相続登記を怠ると過料が発生する可能性がある

7. CASE7.遺産分割協議がまとまらない

   

相続登記を放置することによる7つのデメリット